年金ってそもそも何？基本をわかりやすく解説
こんにちは！この記事を読んでいただきありがとうございます。60代になると、「年金ってどういう仕組みなの？」と改めて疑問に思うこともあるかもしれません。でも安心してください。ここでは、年金の基本を世界一カンタンに解説します。
年金は「国民みんなの老後資金」
年金とは、一言で言うと「みんなで支え合って老後を安心して暮らすためのお金」です。若いときに働いて納めた年金保険料を、年を取ってから受け取る仕組みになっています。
簡単に説明すると、こんな流れです：
- 働いている間、給料から年金保険料が引かれる
- 保険料をみんなで集めて、今の高齢者の年金にあてる
- 自分が年を取ったとき、次の世代が払った保険料で年金を受け取る
つまり、年金は「世代間で支え合う仕組み」なんですね。
公的年金と私的年金の違い
年金には、大きく分けて「公的年金」と「私的年金」の2種類があります。
- 公的年金
国が運営している年金で、誰もが加入する仕組みになっています。
代表的なのは「国民年金」と「厚生年金」です。全ての日本国民が対象です。 - 私的年金
公的年金だけでは足りない場合に備えて、自分で準備するものです。企業が用意する企業年金や、自分で積み立てる個人型年金（iDeCoなど）があります。
公的年金が基本となり、私的年金はあくまで補足的な役割と考えるとわかりやすいですね。
公的年金の仕組みを簡単に理解しよう
「公的年金」という言葉を聞いたことはあると思いますが、具体的にどんな仕組みなのかは意外と知られていないものです。ここでは、年金制度の2つの柱である「基礎年金」と「厚生年金」について、わかりやすく解説します。
基礎年金と厚生年金の2つの柱
日本の公的年金制度は、基本的に「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。
- 国民年金（基礎年金）
国民年金は、全ての日本国民が加入する制度で、「老後に最低限の生活を支えるための年金」と考えられます。会社員でも自営業者でも、みんなが加入することになっています。
国民年金だけに加入している人は、毎月の保険料を払うことで、65歳から基礎年金を受け取れます。- 加入対象：20歳以上60歳未満の全ての人
- 満額の受給額（2023年時点）：月額約6万6000円（40年間保険料を納めた場合）
- 厚生年金
厚生年金は、主に会社員や公務員が加入する制度です。国民年金に加えてさらに多くの保険料を払う代わりに、基礎年金よりも多くの年金を受け取ることができます。給料やボーナスに応じて保険料が決まり、将来の年金額もそれに応じて変わります。- 加入対象：会社員や公務員など
- 受給額：基礎年金に上乗せされる形で支給（給料や勤続年数によって異なる）
年金を受け取るための条件とは？
「年金を受け取るためには、どんな条件が必要なの？」と疑問に思うかもしれません。ここでは、受給資格について簡単にまとめました。
- 10年以上の保険料納付期間が必要
年金を受け取るためには、最低でも10年間の保険料を納めていることが条件です。昔は25年以上の納付が必要でしたが、2017年の制度改正で10年に短縮されました。 - 65歳が基本の受給開始年齢
年金は、原則として65歳から受け取ることができます。ただし、後述する「繰上げ受給」や「繰下げ受給」を選ぶことで、60歳から75歳まで受給開始年齢を調整することも可能です。 - 未納や免除期間がある場合は減額の可能性あり
学生時代や収入が少なかった時期に保険料を納めていないと、その期間分が減額されます。ただし、追納や免除制度を利用することで、影響を抑えることもできます。
年金は何歳からもらえる？自分に合った受け取り方を選ぶ
「年金は65歳からもらえる」と思っている方も多いと思いますが、実は60歳から75歳まで、受け取りを調整することができます。この「繰上げ受給」と「繰下げ受給」の仕組みを知っておくと、自分に合った年金の受け取り方を選ぶことができます。
1. 繰上げ受給：60歳からもらう方法
年金を65歳より早くもらう方法を「繰上げ受給」といいます。この方法を選ぶと、60歳から最大5年間早く年金を受け取ることができます。
メリット：
- 早くから収入を得られるため、貯金を減らさず生活できる。
- 働けなくなった場合の生活費を補うことができる。
デメリット：
- 年金額が減額される（1ヶ月あたり0.5%減少）。
- 例えば、65歳で月10万円もらえる場合、60歳から受け取ると約7万円になります（約30%減額）。
繰上げ受給を選ぶと、減額された金額が一生続くので、「今すぐお金が必要」という状況でない限り慎重に判断する必要があります。
2. 繰下げ受給：75歳まで遅らせる方法
一方、65歳より遅く年金をもらい始める方法を「繰下げ受給」といいます。この方法では、年金額が増額され、最大で42%多く受け取ることができます。
メリット：
- 年金額が増える（1ヶ月あたり0.7%増加）。
- 例えば、65歳で月10万円もらえる場合、75歳から受け取ると約14万2000円になります。
デメリット：
- 75歳まで年金を受け取れないため、それまでの生活費を自分で用意する必要がある。
- 繰下げた期間中に病気や事故があれば、年金を十分に受け取れないリスクがある。
「健康に自信がある」「貯金がしっかりある」という場合は、繰下げ受給を検討する価値があります。
3. 自分に合った選び方を考えるポイント
では、繰上げ受給と繰下げ受給、どちらが自分に合っているのでしょうか？以下のポイントを参考にしてみてください。
- 生活費がすぐに必要かどうか
「退職後すぐに年金が必要」という場合は、繰上げ受給を選ぶと安心です。ただし、将来的な生活費を考えると、減額分を補えるような計画が必要です。 - 健康状態と寿命の見通し
「自分は健康で長生きする自信がある」という方は、繰下げ受給を選ぶことで、トータルで多くの年金を受け取れる可能性があります。 - 家族構成とライフプラン
1人暮らしか、夫婦で生活するかでも選択は変わります。特に夫婦の場合、どちらかが長生きする可能性が高いため、年金額を増やしておくのも良い選択です。
年金額を増やす方法ってあるの？
「もっと年金を増やせたら安心できるのに」と感じる方も多いのではないでしょうか。実は、年金額を増やす方法はいくつかあります。ここでは、「追納」「任意加入」「働きながら年金をもらう方法」について、わかりやすく解説します。
1. 未納期間がある場合は「追納」を検討
過去に保険料を払っていない期間がある場合、その分をあとから支払う「追納」という制度があります。追納することで、将来受け取る年金額を増やすことができます。
追納の特徴：
- 対象：学生特例や免除制度を利用した期間（未納期間は対象外）
- 期間：過去10年以内の分まで追納が可能
- メリット：追納した分だけ、受け取れる年金額が増える
例えば、20代の頃に学生特例を使って未払いだった保険料を追納すると、老後の年金額が数千円単位で増えることもあります。
2. 60歳以降も「任意加入」で年金を増やす
「任意加入制度」とは、60歳以降も国民年金に加入して保険料を払い続けることで、受け取る年金額を増やせる仕組みです。65歳までの期間限定ですが、保険料を納めた期間が長くなるほど、将来の年金額が増えます。
任意加入のポイント：
- 対象：60歳以上65歳未満で、保険料納付期間が満額（40年）未満の人
- メリット：老齢基礎年金が増える
- 注意点：加入する場合、保険料の自己負担が必要
たとえば、あと3年間任意加入して保険料を納めると、基礎年金が年間6万6000円程度増えるケースもあります。
3. 働きながら年金をもらう方法
60代になると、「働きながら年金をもらいたい」という人も多いですよね。厚生年金に加入して働き続けることで、将来の年金額をさらに増やすことができます。
在職老齢年金制度
働きながら年金を受け取る場合、給料と年金の合計が一定額を超えると、年金の一部が減額されることがあります。ただし、その間も厚生年金の保険料を払い続けているため、退職後に年金が再計算され、増額されます。
ポイント：
- 減額されても損をしない仕組みになっている
- 退職後に増額された年金を一生受け取れる
4. iDeCoなど私的年金を活用する
公的年金だけでは不安という方は、自分で積み立てる「私的年金」を検討するのも一つの方法です。特に、iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金を準備するうえで税制優遇が受けられるため、注目されています。
iDeCoのメリット：
- 毎月の掛金が全額所得控除になる（節税効果が高い）
- 運用益が非課税で積み立てられる
- 60歳以降に一括または分割で受け取れる
ただし、運用リスクもあるため、貯金感覚で利用する場合は元本保証型の商品を選ぶと安心です。
年金と一緒に考える老後の生活設計
「年金だけで老後の生活は大丈夫？」と不安を感じる方も多いと思います。実際、年金は老後の生活費の基本になりますが、それだけでは足りない場合もあります。ここでは、年金を活かして無理のない老後の生活設計を考える方法をご紹介します。
1. 年金だけで生活はできる？基本の計算方法
まずは、年金でどれくらいの生活費がまかなえるのかを知ることが大切です。年金の受給額は個人差がありますが、以下はモデルケースです。
年金の目安（月額）：
- 会社員の夫＋専業主婦の妻の場合：約22万円
- 自営業者（単身）の場合：約6万6000円
一方、総務省の調査によると、高齢夫婦の生活費の平均は月約26万円です。つまり、年金だけでは毎月4万円程度の不足が生じる計算になります。
ポイント：
- 年金だけで生活するのは厳しいケースが多い
- 足りない分をどう補うかを考えることが重要
2. 年金を補うための収入源を考える
年金だけで足りない場合、以下の方法で不足分を補うことができます。
(1) 貯金を活用する
退職金や老後のために貯めた資金を計画的に使うことで、不足分を補うことができます。ただし、貯金を長持ちさせるためには「使い過ぎない」工夫が必要です。
(2) 働き続ける
再就職やアルバイトなどで働くことで、年金にプラスして収入を得る方法です。たとえば、週3日の短時間勤務なら無理なく働けます。
(3) 投資で増やす
資産運用（株式や投資信託など）でお金を増やす選択肢もあります。ただし、リスクも伴うため、安全性を重視するなら低リスクの商品を選びましょう。
3. 生活費を減らす工夫をする
もう一つの方法は、生活費を見直して支出を減らすことです。年金生活に適した家計管理を考えましょう。
節約のポイント：
- 住居費を抑える
持ち家の場合はローンを完済しておく。賃貸の場合は家賃の安い物件に引っ越すことも検討します。 - 固定費を削減する
スマホ料金や保険料など、毎月の固定費を見直すことで、大きな節約につながります。 - 趣味や娯楽の費用を工夫
趣味や交際費を完全に削る必要はありません。例えば、無料のイベントを活用するなど、無理のない範囲で楽しむ工夫をしましょう。
4. 老後資金を今から準備する方法
60代に入っても、老後資金の準備を始めるのは遅くありません。以下の方法で今からでも備えることができます。
(1) 短期間で使える定期預金
満期までの期間が短い定期預金を活用すれば、安全に資金を増やすことができます。
(2) iDeCoやつみたてNISA
60代から始める場合は、リスクが低い商品を選び、短期でも運用益を狙います。
(3) 健康維持に投資
意外かもしれませんが、健康に気を使うことも老後の資金計画の一部です。医療費を抑えられることで、結果的に生活費の安定につながります。
まとめ：年金を活かして安心できる老後を
年金だけで老後を過ごすのは難しい場合が多いですが、貯金や働くことで補ったり、支出を減らしたりすることで、無理のない生活が可能になります。「収入」「支出」「資産運用」のバランスを考え、安心できる老後の計画を立てましょう！
年金はあなたの老後の支えになる大切な資金です。今からでもできる準備を始めて、安心した生活を送りましょう！この記事を参考に、ぜひ一歩を踏み出してくださいね。
